被災住宅用地に対する特例

平成30年7月豪雨により住宅が滅失又は損壊したために、やむを得ず当該土地を住宅用地として使用できない場合、所定の要件を満たしていれば、申告により令和元年度から令和6年度の最大6年度分について引き続き住宅用地とみなし、更地や事業所用地と比較して、課税標準額を軽減する特例を受けることができます。

特例対象者

1. 平成30年7月豪雨により滅失又は損壊した住宅が建っていた土地の所有者等
2. 平成30年度の被災住宅用地の所有者
3. 平成30年1月2日から同年7月5日までの間に被災住宅用地を取得した者
4. 1又は2の者からその被災住宅用地を相続した者
5. 1又は2の者からその被災住宅用地を取得した三親等内の親族
6. 1又は2の者との合併・分割によりその被災住宅用地を取得した法人

特例措置の対象となる土地

次の要件をすべて満たす土地

1. 滅失又は損壊した住宅のり災証明書の損害の程度が「半壊」以上であること
2. 平成30年度において住宅用地の特例を受けていた土地であること
3. 平成31年から令和6年までの各年の1月1日現在で、家屋又は構築物の敷地となっていない土地

特例の内容等

特例の内容

平成30年度において住宅用地特例の適用があった面積を上限に、引き続き住宅用地の特例を適用

敷地に対し、住宅1戸につき	内容
小規模住宅用地 （200㎡以下の住宅用地）	課税標準額を評価額の1/6とする
一般住宅用地 （小規模住宅用地以外の住宅用地）	課税標準額を評価額の1/3とする

特例の適用期間

平成31年度から令和6年度

※期間内に事業所用地にするなど、他の目的に利用した場合は特例の適用から外れ、再適用もありません。

提出書類

（1）平成30年7月豪雨に係る被災住宅用地特例申告書

　・申告書（Excel形式：23KB）

　・申告書記載例（Excel形式：23KB）

（2）り災証明書（写）※半壊以上の判定があったもの

（3）家屋滅失届（Word形式：27KB）

（4）その他必要な書類

　ア．平成30年1月2日から同年7月5日までに被災住宅用地を取得した者の場合

　　→その間に取得したことを証する書類等（被災住宅用地の登記事項証明書（写））

　イ．申告者が納税義務書の相続人であり、かつ相続登記がされていない場合

　　→戸籍謄本（写）等

　ウ．申告者が納税義務者の三親等内の親族である場合

　　→戸籍謄本（写）等

　エ．平成30年度の被災住宅用地の所有者である法人に合併・分割があった場合

　　→その法人との関係を証する法人登記簿の登記事項証明書（写）

　オ．エの取得者から相続があった場合

　　・所有権移転登記が完了　→　被災住宅用地の登記事項証明書（写）

　　・所有権移転登記が未済　→　戸籍謄本等（写）

※必要に応じて上記以外の書類を提出いただく場合があります。

※虚偽の申告があった場合は、特例を取り消すことがあります。

提出期限

滅失又は損壊のため住宅が課税対象外となった年の翌年の1月31日まで

例：平成30年11月に被災住宅を取り壊した場合は、平成31年1月31日まで

提出先

矢掛町役場　税務課　資産税係

電話：0866-82-1030